日給月給制度を企業が採用する場合
日給とは、その日に働いた分の賃金が保証されることとされています。例えば、午前八時から午後五時まで働く場合で、就業時間が八時間に満たなくても最低限度の日給が支給されることになります。日給が一万円の作業であれば、八時間に満たない場合で、それが午前中に三時間程度で終わったときでもその額は貰えるといいます。日給制ですが、警備員の交通誘導業務、土方作業、といったものに適用されるといいます。日給ですが、短時間で終わったとしても全額が貰えるというメリットが労働者に在ります。交通誘導警備業務に関しては、上番(警備場所について、これから警備業務を行うという旨を警備会社に報告し、警備会社が了解とすることです)をしたものの、警備会社から現場での警備を中止されれば日給は一切支給されないことになります。この制度は、アルバイトをする場合に労働者に恩恵をもたらすことになります。また、正社員の場合であっても、日給制が適用されることが在ります。それは、日給月給制度のことです。
日給月給制というのは、正社員として採用された労働者が、就業日に遅刻や欠勤をした場合はその日の収入が保証されないことになり、それだけでなくて月収にも影響が出る可能性が在る制度とされています。正社員ですが、基本的には月給制となっているそうです。月給制ですが、公務員や大手企業の会社員に適用されることが多いとされています。中小企業に関しては、使用者が日給月給制度を採用することが少なくないようであり、労働法は有効扱いとなっています。労働者が遅刻及び欠勤してしまえば、使用者は賃金支払い義務の一部が免除される事になるといいます。この制度を採用する企業ですが、経営の効率化及び従業員の質の向上が狙いとされています。労働法上は適法扱いとなっており、労働者としてはこの制度の本質を理解した方が円満な会社との関係が築けることになります。